ワタミグループ人権の尊重
ワタミグループ人権方針
前文
ワタミグループは「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というグループミッションを掲げています。人として、あるいは会社として、人が成長できる環境、もしくはそのきっかけをひとつでも多く提供していきたいと考えています。その根底にあるのは基本的人権を守るということです。残念ながら人は決して平等ではありません。だからこそ貧困や飢餓のない社会、教育やジェンダーの平等、平和をテーマに、世界の人々や企業が力を合わせる必要があります。
ワタミグループは、事業を展開する中で、直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての方々の人権を尊重するために「ワタミグループ人権方針」(以下、「本方針」)を定め、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
1、基本的な考え方(尊重する人権)
ワタミグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、国際人権章典、ILO宣言に定める人権を尊重し、OECD 多国籍企業行動指針、 UNGC の10 原則を支持するように努めます。また、事業を行う国や地域の現地法を遵守し、現地法が脆弱または国際法と矛盾する場合は、国際規範を最大限尊重します。
2、適用範囲
本方針は、ワタミグループ全ての規程、規範の上位方針として位置づけます。
ワタミグループは、本方針を、全ての役員と従業員に適用します。またワタミグループを支えているサプライヤー・ビジネスパートナーの皆様にも本方針を理解し、人権の尊重に努めていただくように求めます。
3、人権尊重の責任
ワタミグループは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をすることにより人権尊重の責任を果たしてまいります。
4、人権デュー・ディリジェンスの実施
ワタミグループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、事業活動で人権侵害(児童労働、強制労働、差別等)を容認しないという方針のもと、人権への負の影響を特定、是正、緩和、防止するためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築し適切かつ効果的に実施していきます。
5、推進体制
人権尊重のための方針は、経営の最高意思決定機関の取締役会が決定します。
具体的な施策の実行にあたっては、全社横断のタスクチームを発足します。
6、対話・協議
ワタミグループは、本方針を策定・実行する過程において、独立した外部の専門家から助言を受け、ステークホルダーと対話や協議を真摯に実施します。
7、情報開示
ワタミグループは、人権尊重の取り組みや進捗状況を定期的にウェブサイトなどで全てのステークホルダーに対して開示します。
8、理解浸透・教育
ワタミグループは、人権方針が浸透するようにすべての役員及び従業員に対して、研修会や社内のイントラネットなどを活用して適切な教育を行います。
9、人権における重点項目
ワタミグループは、以下の人権課題の取り組みが、人権遵守における重点テーマと位置づけています。
事業活動に大きな影響を持つ以下の取り組みから推進します。
(重点テーマは「ビジネスと人権」への対応詳細版参照)
- 労働環境の改善
- ハラスメントの防止
- 救済へアクセスする権利の確保
- ダイバーシティの推進
- サプライチェーン上の人権尊重
重点項目の取り組みについて
ワタミグループは、1軒の居酒屋から創業し、大きな夢を掲げて事業を展開してまいりました。事業領域を「人が差別化となる事業にのみ参入する」と定めて、外食・宅食・農業・環境・人材サービス事業などを展開し、現在では国内外で約1 万人以上の従業員が勤務しています。「会社の存在目的は全ての従業員の幸せのためにある」という理念を前提に、従業員一人ひとりがそれぞれの夢や目標を実現していく組織を目指すことが会社の成長につながると考えています。
今後も国内外で事業を展開・拡大する上で、業界の動向、リスクアセスメントをもとに以下の人権課題を重点項目として取り組むことにより従業員が未来に向かっていきいきと働ける環境づくりに努めてまいります。
1.労働環境の改善
● 健康経営
ワタミグループは、労働環境改善を経営の最重要課題に位置付け、2014年より外部有識者を交えた「コンプライアンス委員会」と「業務改善委員会」を設置し、コンプライアンス順守のモニタリングとともに労働環境改善の取り組みを進めてまいりました。2019年からは、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する「従業員幸せ会議」を毎月開催しています。2023年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人(大規模法人部門)2023」に認定されました。
● 新入社員へのサポート
入社後、職場の困りごとを上司以外の社員にも気軽に相談できるよう、本部の人材開発本部・教育部の先輩社員が新入社員をサポートできる体制として、メンター制度を導入しています。毎月、労働時間の確認や上司とのコミュニケーションについてなど新入社員が抱えている悩みや不安をヒアリングしてフォローアップを行っています。
新入社員と配属先上司との面談
● 業務の効率化への取り組み
外食店舗の営業がより効率的にできる取り組みとして、テーブル端末(商品注文システム※)の導入、主力業態を中心にマニュアルの動画、従業員一人ひとりの勤務時間と作業割り当てをするための「ワークスケジュールシステム」の全店への導入など、事務作業や教育の面でのシステム化を推進しています。また宅食事業では2022年度からまごころスタッフの会計業務などを手作業からスマートフォンで実施できるようにIT化を強化しています。
テーブル端末(焼肉の和民)
配膳ロボット(焼肉の和民)
● 勤務インターバル制度の導入
従業員の健康を守り、生活と仕事のバランスを保ちながら働き続けられるよう、2019 年1月1日より、勤務間インターバル制度を導入しています。
制度の開始時期 | 2019年1月1日 |
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インターバル期間 | 8時間 |
対象範囲 | 全従業員(パート・アルバイト含む) |
● 適正な労働時間管理
人事部門では、日々勤務時間数を確認、配信することで労働時間が長くなりそうな従業員の上長に対して注意喚起をすることで長時間労働が発生することを未然に防げるように努めています。繁忙期には、本部の人員も交えて営業態勢を整えるなど、全社一丸となって運営と時間管理に取り組んでいます。
2.ハラスメント防止の取り組み
● ハラスメント研修の実施
管理職に対して、毎年ハラスメント研修を実施しています。また人事昇格要件にハラスメントの知識習得を必須とすることで社内の啓発を図っています。
● 従業員アンケートと「夢を語る会」の実施
一人ひとりの社員に寄り添い、仕事を通じて「人としての成長」を実感できるフィールドを常に提供し続けるため、2008年より従業員アンケートを年に2 回実施しております。また、2022年3月から副社長が全社員と対話する「夢を語る会」を開催し、コロナ禍で不安を抱える社員一人ひとりに寄り添い、社員の声に耳を傾け、風通しの良い職場環境の改善に努めております。
副社長と全社員が対話する「夢を語る会」
3.救済へアクセスする権利
● メンタルサポートダイヤルの設置
健康診断受診推進に関しては、受診率100%を継続するとともに、健康の維持管理の支援を行っています。また、社員本人だけではなく配偶者及びいずれかの被扶養者が利用できる「メンタルヘルス相談窓口(ワタミグループサポートダイヤル)では、希望に応じて、メンタル不調に関する電話でのカウンセリングやWEB相談、面談によるカウンセリングを受けることができます。今後も社員の健康維持に向けた取り組みを強化していきます。
● 「ワタミヘルプライン」の設置
ワタミグループは、グループ内に存在し得る問題を広く受け付け、積極的に問題の解決に務めることができるよう、グループ全従業員(パート・アルバイトメンバーを含む)およびお取引業者様に向けた「ワタミヘルプライン」を設置しています。受付窓口は、メールにて社内独立組織である「ワタミヘルプライン事務局」に直接連絡する窓口、そして、電話にて外部委託先である「三好総合法律事務所様」経由で連絡する窓口の計2つを設けています。また、海外においても、メール相談窓口を設置しています。これにより、グループ内に存在する問題の未然防止・早期発見の体制をさらに強化するとともに、引き続き制度の透明性・利便性の向上、通報者の保護の徹底に努めていきます。
● 「代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤル」を設置
2022年9月に代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤルを開設しました。全従業員が直接意見を伝えることができるようになり、将来に向けてよりよい環境つくりの向上に努めていきます。
4.ダイバーシティの推進
ビジネス環境の変化に迅速に対応する必要性や、社内の要員構成の大きな変化を見据えて、今後、女性や高齢者、障がい者などさまざまな人材がより活躍できるよう取り組みを推進してまいります。
● 女性活躍推進の取り組み
ワタミグループは、企業活動において、女性が活躍できる環境を整えていくことの必要性を認識し、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。女性が将来にわたり活躍し続けるためには、結婚や出産などに合わせた人事施策が必要です。ワタミグループでは女性活躍推進目標値を「2025 年度末までの女性社員1 年目離職率10% 未満」としました。その結果 2021 年度の実績は、10%(※)でした。2025 年度まで引き続き入社1 年目女性社員の離職率10.0%未満を目標値とし、残業時間の削減、有給休暇の取得促進、インターバル制度や短時間勤務制度の導入などの取り組みを積極的に行い、女性が長く働くことができる環境を整え離職率の低減を図っていきます。
※平成30年度新規学卒者の1年目における宿泊業・飲食サービス業の離職率は21.7%(出典:厚生労働省)
【従業員関連データ】
取り組み | 実績(2024年3月末日時点) |
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2023年度採用者における女性の採用割合 | 正社員33.0% |
パートタイマー57.2% | |
2023年度管理職の男女比率 | 女性19.1%(58名) |
男性80.9%(246名) |
※女性管理職の割合平均8.9% 出典:帝国データバンク
● 外国人活躍推進の取り組み
海外事業では、東南アジアを中心に8地域(香港、台湾、マカオ、中国(深圳・上海)、シンガポール、フィリピン、韓国、ベトナム)に出店しております。そのうち直営店舗として展開している4地域(香港、台湾、中国(深圳・上海)、シンガポール)では、全て現地採用のスタッフが社長として活躍しております。
取り組み | 実績 |
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外国人社員の採用 | 15名(うち店長4名) |
● 出産・育児・介護への支援
男性女性ともに、社員が出産・育児・介護などに携わりながら職場で継続的に能力が発揮できるよう、出産・育児・介護に関する支援・休職など各種制度を導入しています。法律に基づく対応をはじめ、時間短縮勤務や深夜就労・残業の制限などを行い、出産・育児・介護をしやすい環境をつくっています。
取り組み | 実績(2024年3月末日時点) |
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育児休業取得率 | 女性100% / 男性23.1% |
※参考データ
育児休暇取得率 | 女性 | 男性 |
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全国平均 | 81.6% | 12.65% |
飲食・宿泊平均 | 58.7% | 13.59% |
(出典:厚生労働省 令和元年 雇用均等基本調査(速報版)育児休業取得者割合)
● 障がい者雇用の推進
障がいの有無を超え、ともに働く仲間として学び合い、ともに成長することを目標に、障がい者の雇用に取り組んでいます。障がい者の方に、働く場を提供するだけでなく、ワタミグループの一員として社会に貢献し、やりがいをもって仕事に取り組める環境をつくることが、最も大切だと考えています。
現在、ワタミの外食店舗での清掃や仕込み、宅食営業所での事務補助、「ワタミ手づくり厨房」での製造・荷受け・事務補助などの仕事に従事しています。
取り組み | 実績(2024年3月末日時点) |
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障がい者雇用率(法定雇用率2.3%) | 2.7% |
● シニア活躍推進
ワタミグループでは、外食、宅食、食品工場などで60歳以上の方々が多数活躍しています。「高齢者が健康に働ける社会」の実現に向けて、これまでの経験や知識を活用していきいきと働く環境を提供してまいります。
取り組み | 実績(2024年3月末日時点) |
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60歳以上の雇用者数 | 816名 |
5.サプライチェーン上の人権尊重
「ビジネスと人権に関する指導原則」では、自社内部で発生しうる人権に関するリスクのみならず、サプライチェーンで発生しているリスクに対しても負の影響を防止又は軽減するように努めることが求められています。
ワタミグループのサプライチェーン上の人権尊重の取り組み
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ワタミサプライヤー
ガイドラインの策定社会的責任の国際規格である「ISO26000」に基づき専門家のアドバイスを受けて策定します -
モニタリングサプライヤーにガイドラインの周知を図り、アンケート又は署名にてご賛同いただけるように努めます
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ダイアログの実施主要なお取引様と共に人権活動に関する(社内とサプライチェーン)意見交換やフィードバックを行い、共に取り組みを推進します
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情報開示サプライヤーと共に推進する取り組みの進捗を公開し、情報を更新します
ワタミグループは、社会的責任の国際規格である「ISO26000」に基づき、サプライヤーの皆様と共に遵守いただきたい指針として「ワタミサプライヤーガイドライン」を策定しました。
持続可能な社会の実現に向けて国際規格に基づいた社会的責任を推進するには、サプライヤーの皆様にもワタミグループの考え方をご理解いただくことが重要です。そのためサプライヤーの皆様には同意書の提出を求めています。
サプライヤーの皆様には、本ガイドラインの主旨をご理解いただき、積極的な取り組みをお願いしています。