有機農業を始めた理由

お客様に美味しい料理を、農薬などを気にせずに召しあがっていただきたい。そのためには、野菜は有機農産物にしたい。しかし、市場には有機農産物はほとんどありませんでした。それならば、自分たちで生産し、環境への負荷が少ない有機農業を推進する事は外食企業の使命であると考えました。
2002年に有限会社ワタミファームを設立し、千葉県山武町（現・山武市）にて農場運営を開始しました。現在では、国内7か所の農場と牧場を展開しています。（2023年3月末現在）

全国のワタミファーム

1美幌峠牧場（北海道）

北海道網走郡では、2013年度より、美幌町から借り受けた美幌峠牧場で放牧事業を行っています。美幌峠牧場では、日本短角種、ホルスタインを、夏場を中心に放牧飼育するほか、町内外の牛の放牧を請け負っています。
地域での資源循環によって飼料資源を確保し、資源循環型の畜産の確立を図ることで、地域のブランド牛としての付加価値化と地域社会の活性化を目指します。

2株式会社　陸前高田　ワタミファーム

農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」を運営する農業法人として2019年10月に設立。
2020年から農地の整備を開始し、2021年3月から少量多品目の農業体験用の圃場と、加工用ぶどうの栽培を計画。
地域の有機資源を活用して、再生可能エネルギーを利用した循環型6次産業モデル（ワタミモデル）の構築を目指しています。

3倉渕農場（群馬県）

群馬県高崎市では、2012年度より、従来の高原野菜の栽培のほかに、牧草の生産を本格的に開始しました。2015年からは牧草に加えて飼料用トウモロコシの栽培も試験的に開始しています。また、白菜の生産では外食店舗で使用する全ての量をまかなうことを目指しています。地域で必要なものは地域でまかなうという地産地消と、自社の生産量を増やし、海外調達が滞った際に発生するリスク軽減を目指します。

4東御農場（長野県）

長野県東御市では、2012年より東御農場を運営し、レタスを5haの面積で栽培し、地元農協様や地元の市場へ出荷しています。また、地元農協様をつうじて地元生産者様から野菜を供給いただくなど、相互に野菜を出荷・購買することで地域に根ざした農場運営を行っています。

5山武農場・佐原農場

千葉県山武市（旧・山武町）では、2002年に初めて農場を開設し運営を開始しています。また、2005年には香取市（旧・佐原市）に農場を、2011年には富里市に北総集荷センターを開設しています。
千葉県北総地区では、畑作、「北総集荷センター」「千葉県公設市場」での集荷・販売を行い、「有機循環型モデルタウン」づくりを推進しています。地域の契約生産者様やお取引業者様と協力し、人材育成、農産物の加工・流通をエリア内で完結できるよう取り組んでいます。
千葉県山武市にある土づくりセンターでは、ワタミグループの工場（手づくり厨房）から出た食品残渣を堆肥化する取り組みを行っています。地元の食品残渣などを受け入れ、ニーズに応じた堆肥づくりをし、堆肥の外部販売も視野に新たな活動を展開していきます。

環境にもやさしい有機農業

有機農作物は、どのように決められているのでしょう？
有機農産物は、基本的に農薬、化学肥料を使用しないで栽培され、しかもJAS法（日本農林規格）による厳しい条件をクリアしている野菜なのです。
有機野菜と表示できるのは　種まき、苗の植付け前2年以上（果物は収穫前3年以上）農薬、化学肥料を使用しないで有機的に土づくりされた畑で生産されなければなりません。
有機農産物と表示する場合、農林水産大臣の認証を受けた登録認証機関に申請します。登録認証機関は申請した生産者の畑に検査員を派遣し数々の検査をしたうえで判定します。以上の検査に合格にした場合、登録認定機関はその畑を認定して「有機JASマーク」を発行し、そこでつくられる野菜が、はれて有機野菜と呼ばれるのです。
その上、翌年から毎年調査員によってチェックされる厳しい仕組みなのです。

農薬や肥料ばかりでなく、ビニールなどの資材にも、環境を考えた細かい規制があります。
有機農業は、私たちにとって安全な農作物をつくるだけでなく、私たちの住む地球環境をも考え、そして将来の人々にとって安全・安心で住みやすい環境を残そうとしている農業なのです。たとえば、ビニールハウスで大量に使われるビニール。燃やしても大気を汚染するダイオキシンなどの化学物質を発生しない資材に限られています。また農産物や資材などを保護する建物に使用される各種取材建材。シックハウス症候群などで問題となっている防腐剤や防虫剤などの薬品を使用した建材は許可されません。有機農家が増えることは、食卓にとっても、地球にとっても安全・安心が増えることにつながっているのです。

「有機循環型モデルタウン」の推進

有機農業を発展させ、永続的に生活できるような環境を創造することを目標としています。食料とエネルギー自給率向上を目指し、営農・集荷・加工・流通に加え、廃棄物の再資源化や飼料化など、それぞれのエリアに沿った形を提案しながら、すべてエリア内で賄うことのできる「有機循環型モデルタウン」を推進します。

有機特栽比率